カテゴリ:事業計画



その1 なぜ資本政策が必要なのか?
上場して IPO をするということは、会社を部分的に売却するということです。それによって、会社や既存株主に資金が入ることになりますが、同時に新しい株主の参加により株主構成が変化します。これらをバランスよく総合的に戦略的にプランニングするのが資本政策です。

その2 安定株主対策
よく証券会社からは「安定株主対策が重要です。社長は33%超の株式を保有し続けてください。」といわれますし、IPOの入門書にも必ずそう書いてあります。ですから、社長もその言葉を信じて疑いません。本当にそうなのでしょうか。

その3 従業員持株会
従業員持株会は、仕組みの設計いかんにより安定株主とも不安定株主ともなり得ます。従業員側の利便性も考慮してバランスよく設計したとして、平均的には上場後に半数くらいの従業員は持株会の株式を売却してしまうくらいに思っておいた方が良いでしょう。

その4 法人株主作り
得意先や仕入先など取引先企業や、顧問やコンサルタントなど会社の協力者も安定株主の候補です。特に関係会社に該当しない範囲(持株比率30%未満)で、大手企業が上位株主に入っていると、安心感もあって上場後の株価が安定しやすく、機関投資家も入りやすくなります。

その5 身内へのインセンティブ
上場時に、会社への資金調達と併せ、既存株主の株式を売り出すことで、彼らへのキャピタルゲインを与えることができます。オーナー系企業であれば、創業者社長の創業者利潤は大変大きなものになります。

その6 株式相場を意識した資本政策
上場には、一定の流動性すなわち売買が行われる余裕度の確保が求められます。上場するための形式基準が定められていますが、実際にはそれ以上の流動性がないと活発な売買が行われません。

その1 信頼される会社であるために
上場準備において、もっとも時間がかかるのが、内部管理体制の整備です。それまでは実業優先、管理は二の次としてきた会社も多いと思います(まあ、当然ですよね。)。しかし、上場企業たるもの、不特定多数の人たちに株を買ってもらう以上、その信用力を高めるためにも、組織的な経営が求められます。

その2 会計制度の整備
会計制度の整備において、最も大切なことは、アタマの中をこれまでの税務会計から企業会計に切り替えるということです。企業会計に精通した経営者は必ずしも多くないと思います。税務と会計を切り離して有税で処理しましょう、という発想はなかなか馴染めないかもしれません。

その3 税務対応の体制づくり
非上場のうちは、税務申告のみならず、通常の決算の一部も会計事務所にアウトソーシングしているケースは珍しくありません。しかし上場準備の期間中に、これを可能な限り内製化する必要があります。

その4 ディスクロージャー体制の整備
上場後は、金融庁(財務局)への法定書類の提出義務と、その内容を含む多方面の会社情報の開示義務が発生します。上場するということは、不特定多数の投資家が会社におカネを出してくれることになるので、彼らに対し、正確な情報を速やかに、そして不公平のないように開示する義務が発生します。上場審査に際しても、そのような体制がきちっと敷かれているかどうか、大いなる関心をもって審査対象となります。

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