IPO　－上場準備期間中の株価算定

その１　株価算定方法に唯一の正解はない

上場会社の株価は日々変動します。変動する要因は様々で、その会社の業績、配当政策、需給（売り手と買い手）のバランス、相場全体の動向など様々で、説明のつかない変動も頻繁に起こります。どの時点のどの株価が正しいのでしょうか。

今回のテーマは株価算定ですので話を戻しますと、株価を算定するためにはその総額である時価総額を求めることになります。これには、時価総額を直接求めに行く方法と、企業価値（EV）を求めてからNET負債を引いて求める２つのアプローチがあります。以下それぞれについて説明します。

一般に、税務上の株価評価方法と呼ばれるのは、相続税法の「財産評価基本通達」に規定された株価算定方法のことです。相続税法に規定されているということからもわかるとおり、相続のように会社の同族関係者との間での株式売買に際して用いられる方法です。

IPOに際しては、株価の上昇ストーリーが欠かせません。企業が将来にわたって成長していきますから一株あたりの価値もそれにつれて値上がりしていくという筋書きです。この筋書きに不整合が生じないように資本政策のイベント、すなわち増資や株式の移動の際の取引価格を決めていく必要があります。