その10　会計処理は要らないけど・・・

未上場企業においては、無償ストックオプションの発行に関して会計処理は不要です。

上場企業であれば、その公正な評価額を権利日までの期間に応じて費用計上する必要があります。未上場企業では公正な評価額の代わりに「本源的価値」を利用することとされていますが、行使価格が発行時の算定株価を上回る限り（通常はそうなるように設計する）、本源的価値はゼロ（又はマイナス）になるので、会計処理は不要となります。

ただし、期末時点で再計算した本源的価値は期末決算での注記事項になります。通常、会社の株価は成長とともに上昇します。そしてこれが行使価格を上回ってくれば、本源的価値がプラスに転じますので、この金額を注記します。

つまり、毎期期末には株価算定をしなければならないということです。ただし、毎年何らかのストックオプションを発行していれば、結果的に毎年株価算定を行っているはずですのでそれをもとに期末の本源的価値を算定すればよいのですが、ストックオプションを発行しない年度があると株価算定を失念するかもしれませんので注意が必要です。

なお、有償ストックオプションについては、付与した時点で会計処理が必要です。実際にオプション料が払い込まれますので、その金額を新株予約権として純資産に計上します。