その11　ストックオプションに係る諸費用は？

ストックオプションの発行手続きをすべて自社内で行う会社はあまりないでしょう。

通常は、発行事務全般を信託銀行が、株価算定をコンサルティング会社や税理士法人が、商業登記を司法書士が、行使後の株式の管理を証券会社が、それぞれ行います。また、税制適格ストックオプションについては顧問税理士の、会計処理に関しては監査法人の、それぞれ確認も必要になるでしょう。

一般的な税制適格ストックオプションの場合だと、信託銀行への手数料は30万円～100万円程度（初回は高く、2回目以降は割引）、株価算定が50万円程度、司法書士が50万円程度かかるでしょう。証券会社は追加的なコンサルティングを依頼しなければタダでやってくれると思います。

有償ストックオプションだと、信託銀行への手数料と発行価格（オプション料算定）を合わせてプラス100万円くらいかかるでしょう。

信託型の場合には前述のとおり、さらにその5倍～10倍とべらぼうな高額になります。 

　リンク：その７　時価発行信託型ストックオプション