その３　引受審査に係る個別資料の内容

 「引受審査に係る個別資料」の項目は以下の目次のとおりです。

＜目次＞

１．調達資金使途（売出しの場合は当該売出しの目的)

２．予想貸借対照表及び予想キャッシュ・フロー表

３．企業集団の概況

４．営業の状況と利益計画

５．経理の状況

６．最近の財政状態及び経営成績等

７．事業等のリスクに関する検討事項

８．その他会員が必要と認める資料

特徴的なのが、最初の項目が調達資金の使途になっているところです。シンジケート団は、会社が IPO によって調達する資金をどのように使う予定なのか、ということを投資家に説明する責任があります。ちゃんとした使途があるからこそ投資家の皆さんにおカネを出してもらうんですということですね。そのため、この項目が最初に来ていると思われます。

細かい記載様式までは定められていませんので、各種説明資料や東証への質問回答などに使った資料をなるべくそのまま流用するのがよいでしょう。

資金使途の内容は詳細に説明する必要があります。設備投資などについてはその内訳ごとに、設備の内容、目的、能力、予算金額、支払スケジュール、着工や完成の予定時期などについて記載します。

運転資金やその他の用途に充当する場合には、なぜ背景や必然性について細かく説明する必要があります。例えば、将来の 研究開発投資などに充当する場合には、その内容を丁寧に説明する必要があるでしょう。

調達資金を M & A に充当する場合には、その M & A の具体的な内容を記載する必要があります。従って、まだ具体的な案件がない状態で M & A を資金使途の対象にすることは通常は難しいと考えられます。

次に出てくる項目が当期を含む2期間の予想貸借対照表と予想キャッシュ・フローです。損益計算書がないというところに特徴があります。

2期間の 財政状態やキャッシュ・フローを示すことで、当面の会社の安全性や資金調達を含むキャッシュバランスを確認する目的があります。