その１　東京か地方か

2023年現在、株式を取り扱う日本の証券取引所は、東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の4ヶ所です。

昔は、大阪や広島など全国11ヶ所に証券取引所がありましたが、現在はこの４つに集約されています。

各証券取引所には本則市場のほか、新興企業向けの市場が用意されています。そして、東京証券取引所と名古屋証券取引所は、2022年4月より市場が再編されました。東証では、従来、本則市場が第一部と第二部に細分され、新興市場もJASDAQとマザーズが併存していたものを、スタンダード、プライム、グロースの３つに分かれました。また名証では、従来の1部、2部、セントレックスを、プレミア、メイン、ネクストにそれぞれ名称変更されました。

これから上場を考える企業にとってはどの市場に上場申請するか悩んでいることも多いでしょう。

やはり抜群の知名度を誇り、最大の上場メリットを得られるのが東京証券取引所です。特に東証プライム上場上場の会社ということにもなれば、絶対的なステータスが得られます。しかし、どの市場も必ず厳しい上場審査をパスしなければなりません。とりわけ東証プライムに上場するためのハードルは非常に高いものになっています。

　リンク：どの市場を選択するか　その３　東証の市場再編

名古屋、福岡、札幌といった現在でも残る地方市場に上場するメリットは何でしょうか。まずはそれぞれの地域特性のある企業であれば大きなメリットがあります。各市場も本来はそのような役割を担っていました。

昔は地元の市場と東証に重複して上場する企業も多かったのですが、証券取引の電子化により、地理的な意味合いが薄れた現在では、余計なコストをかけないため、地方市場の上場企業はどんどん少なくなっています。