その２　公開引受部との関係

証券会社の公開引受部とのコンサルティング契約は、証券会社の方針や会社の規模などによって費用はまちまちですが、小規模の新興企業であれば、年間数百万円程度の固定報酬か、成功報酬を組み合わせた契約になることが多いようです。上場の可能性にも左右されます。証券会社としては、上場の可能性が高ければ成功報酬でもよいですが、そうでなければ固定報酬で適時に回収しておく必要があるからです。

公開引受部のコンサルティングが始まると担当チームが組成され、メインの引受担当者が決まります。審査に向けた改善にあたっては、まずは全般的な短期調査（ショートレビュー）から始まり、上場の可能性や現状の体制の把握が行われます。設立以降の経緯や過去の業績推移、諸規程の整備状況や取締役会などの会議体の実態と管理体制の状況、監査役監査や会計監査の状況などについて、議事録や決裁書類などの閲覧や関係者へのヒアリングを通じて把握していきます。現状分析だけでも１～２ヵ月はかかります。その結果として抽出された要改善事項の多寡により、コンサル期間、すなわち上場申請までの期間がある程度見えてきます。

コンサルテーションには、特に決まったしきたりがあるわけではないので、インタビューや書類の閲覧などを通じた泥臭い指導が数ヶ月にわたり徹底的に行われます。

引受公開部との付き合いは上場まで続きます。ありとあらゆる事を相談できる良好な関係が必要です。公開引受部は上場審査に耐えられることを目的に改善を促してくれる立場ですので、隠し事なく何でも早めに相談することが大事です。早めに手を打てば、ほとんどの場合改善余地はあります。手遅れになってしまっては意味がありません。お医者さんと同じですね。

　IPO　－主幹事証券　その３　主幹事証券会社の役割（上場前）