その２　必須の人たち①

上場しようとする会社ですから、当たり前に必要です。当たり前と書きましたが、実は選定に迷う場合もあります。

経営する会社が１社しかなければ迷いようはありません。しかし複数の会社を経営していたり、グループ会社がいくつもあるような場合には、関係会社を整理したり、ホールディングカンパニーを作ったり、どの会社を申請会社とするか十分に検討しなければならない場合もあるでしょう。

これも当然に必要なプレイヤーです。日本では東京証券取引所が最も大きく、知名度もある取引所ですが、地方の取引所や海外の取引所など、ほかにも選択肢はあります。このあたりは「どの市場を選択すべきか」の記事をご覧ください。

上場にあたっては証券会社の存在が必須です。日本では、上場に際して主幹事証券会社が証券取引所に対し上場申請会社を推薦するという仕組みになっています。

主幹事証券会社は、その会社が上場会社にふさわしいかどうかを調査し、その審査結果を証券取引所に説明するとともに、推薦を行います。

また、日本では新規上場登録と、資金調達すなわちIPOがセットになっていることが通常ですので、株式の引受先として幹事証券団（シンジケート団）が組成されます。シンジケート団の中で主導的な役割を担うのが主幹事証券会社です。主幹事証券会社の選定については、「どの証券会社を選ぶか」の記事をご覧ください。

監査法人も上場にあたっては必須のプレイヤーです。

上場会社は金融商品取引取引法に基づき、会計監査を受けなければなりません。新規上場に際しても過去2年分の監査証明が必要です。

監査法人は多数ありますが、上場企業の監査ができるのは、日本公認会計士協会に、上場会社監査事務所として登録された監査事務所に限られます。個人の会計士や中小の会計事務所では要件を満たせませんので注意しましょう。

監査法人の変更コストは嵩むので、一度決めた後は長く付き合いたいところです。大手の監査法人から中堅・中小の監査法人まで選択肢の幅は広いので、よく検討してから選択することになりますが、身の丈に合った監査法人を選ばないと引き受けてくれません。

詳細は「どの監査法人を選ぶか」の記事をご覧ください。