その５　上場のためのコストは？

一般に、新規上場に際して直接要する費用には、証券取引所に対する上場審査料や新規上場料のほかに、有価証券届出書などの開示資料の作成費用、主幹事証券会社に対するコンサルティング報酬、監査法人に対する監査報酬、証券事務代行にかかる費用などがあります。

このほかに、管理体制を整えるための人員増強を行わなければならず、非上場会社であれば必須ではなかった内部監査や内部統制、職務分掌、ガバナンスを整えるための人材補強に伴う人件費増や、社内情報システムのためのIT投資も必要になってきます。また、社内のリソースで足りなければ各種の専門家やコンサルタントへの支払も必要になってきます。

これらの費用は新規上場の際だけではなく、上場以降も上場維持費用としてほぼ同水準の金額がかかってくると思ってよいでしょう。

上記を合計すると、直接かかる費用だけでも年間3,000万円～4,000万円程度、さらに増加人件費やIT投資、コンサル費用等を考えると、グロース上場クラスの会社でも、合計5,000万円～1億円近くが上場のために追加でかかるということになります。

これらの費用は上場準備に入った段階から徐々にかかり始めますので、上場準備初年度から満額がかかるわけではありませんが、上場準備期間を3年として合計で2億円程度かかることもあるでしょう。

何のことか分かりづらいですが、上場するにはちゃんとした会社でなければなりません。たとえば、従業員が残業すればきちんと残業代を支払わなければなりませんし、過去に未払があれば精算しなければなりません。厚生年金にも全員加入しなければなりませんし、印紙税や償却資産税もごまかしてはいけません。

節約は大いに結構なことですが、払うべきものはきちんと払わなくてはいけません。こんなことでも、意外と費用は増えていってしまうものです。

上場にあたっては中期経営計画を策定することになります。当然、これらの必要な費用を見込んだ上での計画としなければなりません。その上でどれだけの当期純利益が残るのか、それによって株価も決まってきますので、このような上場準備費用を考慮に入れずに計画を立てていると、実は利益が残りませんでした、ということになりかねません。

　IPO-上場のための中期経営計画

また、ファイナンス金額からの天引きになるので見えにくいのですが、オファリング額の7～8%程度が引受証券会社への引受手数料になりますので、10億円の調達なら７％として7,000万円は証券会社の取り分になります。これがIPOにおける証券会社の最大の収益になりますので、ファイナンス金額が大きいほど証券会社としては嬉しいわけです。言い換えると、ファイナンス規模が小さいとか、東京プロマーケットのようにファイナンスがない、などというような場合には、割に合わないので、証券会社としてはあまりやりたがらないということになります。

なお、引受手数料は会社としてはコストですが、会計上はPL費用計上は不要で、手取り金額（純額）が資本勘定に計上されます。