カテゴリ:管理体制整備



その1 信頼される会社であるために
上場準備において、もっとも時間がかかるのが、内部管理体制の整備です。それまでは実業優先、管理は二の次としてきた会社も多いと思います(まあ、当然ですよね。)。しかし、上場企業たるもの、不特定多数の人たちに株を買ってもらう以上、その信用力を高めるためにも、組織的な経営が求められます。

その2 会計制度の整備
会計制度の整備において、最も大切なことは、アタマの中をこれまでの税務会計から企業会計に切り替えるということです。企業会計に精通した経営者は必ずしも多くないと思います。税務と会計を切り離して有税で処理しましょう、という発想はなかなか馴染めないかもしれません。

その3 税務対応の体制づくり
非上場のうちは、税務申告のみならず、通常の決算の一部も会計事務所にアウトソーシングしているケースは珍しくありません。しかし上場準備の期間中に、これを可能な限り内製化する必要があります。

その4 ディスクロージャー体制の整備
上場後は、金融庁(財務局)への法定書類の提出義務と、その内容を含む多方面の会社情報の開示義務が発生します。上場するということは、不特定多数の投資家が会社におカネを出してくれることになるので、彼らに対し、正確な情報を速やかに、そして不公平のないように開示する義務が発生します。上場審査に際しても、そのような体制がきちっと敷かれているかどうか、大いなる関心をもって審査対象となります。

その5 内部管理体制の整備
社内諸規程やマニュアルなどの整備、会社の組織や管理体制の構築、必要な人材の確保、そして JーSOXに関する文書化、内部監査の整備運用といったようなものがあるでしょう。 会社の組織図くらいはどの会社にもあると思いますが、内部統制を意識したものにはなっていないかもしれません。取締役会が社長の指揮下に入ってしまっていたり、営業部長と総務部長が兼務してしまっていたりなんてことは結構あります。

その4 社外役員の待遇は?
IPO -社外役員 · 2023/04/29
上場会社における社外役員の平均年棒は600万円程度と言われています。ただあくまでもこれば単純平均であって、中央値ではありません。実際には300万円未満の大きな層と、1,000万円を超える一部の層から構成されます。

その1 社外役員は何名必要か
IPO -社外役員 · 2023/03/30
会社法上は、3名以上で構成される取締役に、最低1名の社外取締役を置くことが義務付けられています。さらに、東証の上場規則においては、最低1名以上、推奨2名以上となっています。さて、実際には何名にするのが得策でしょうか。

その2 社外役員はどんな人が良いのか
IPO -社外役員 · 2023/03/30
まず、「社外」に該当するかどうかの判定が必要です。会社法の「社外役員」と東証の上場規則にいう「独立役員」の2つの概念があります。「独立役員」の方が厳しい要件になっていますが、なるべく両方を充足するような方を選任するのが得策です。

その3 社外役員はどこから集めるか
IPO -社外役員 · 2023/03/30
社外役員は「役員」です。取締役であれば議決権を持ちますし、監査役だって経営執行にブレーキをかける権限があります。まちがってもハローワークなんかで募集しないでください。

その1 これまでのガバナンス
IPOを目指すような新興企業の創業経営者は、独自の本能的な嗅覚を持って会社を引っ張っていくことが少なくありません。そのような経営者の頭を上から蓋してしまっては、成長の芽を摘んでしまうことになりかねません。

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