IPO －監査法人の選定 · 2024/02/05
監査法人も証券会社主幹事証券会社同様重要なプレーヤーの一つです。
上場前２期間の監査証明が必要だということについてはよく知られていると思いますが、どんな監査法人を選べば良いのか、いつ頃から頼めば良いのか、といった点は悩みどころです。
IPO －監査法人の選定 · 2024/02/05
上場前２期間の監査が必要なことはよく知られていますが、2期間というのは期末の決算のことだけではありません。決算書は期末の貸借対照表だけではなく、年度の初日から期末に向かっての損益計算書やキャッシュフローも監査の対象になります。
IPO －監査法人の選定 · 2024/02/05
どの監査法人であっても、上場のための監査証明という意味では重みは変わりませんので証券会社や証券取引所として拒絶する理由にはなりません。しかし完成された上場会社とは異なり、発展途上の新興企業を監査する独特のノウハウやセンスといったものは、やはり IPOに慣れた公認会計士がいたほうが、会社としてはやりやすいのは言うまでもありません。
IPO －監査法人の選定 · 2024/02/05
監査法人が入る前の段階で、アドバイザーとしての公認会計士のサポートを仰ぐということが増えています。監査を受けるにあたってどのあたりが論点になるのか、何を整備すべきなのか、どのくらい準備期間が必要なのかといったことを事前に洗い出し、監査を受けて適正意見をもらえるよう事前に必要な準備をした上で、監査法人を選定することが時間の上でもコストの上でも有利になるからです。
IPO －監査法人の選定 · 2024/02/05
決算期を変更すれば監査法人に契約してもらいやすくなるのでしょうか、と訊かれることがあります。少し当たっています。ご承知のとおり、日本の会社の7割近くが3月決算です。また次に多い12月決算や9月決算を含めると、8割以上の上場会社が3の倍数で本決算と四半期決算を繰り返します。
IPO －監査法人の選定 · 2024/02/05
新興市場に上場するようなケースでの年間の監査報酬は1千万円から2千万円程度はかかります。なぜこんなに高いのか疑問に思った方も多いでしょう。決してぼったくられているのではありません。
IPO －主幹事証券会社の選定 · 2023/04/12
日本において、上場にあたっては、必ず幹事証券会社が必要です。上場する先は東京証券取引所などの金融商品取引所ですが、「証券会社の推薦をもって」上場を受け付けるというスタンスだからです。
IPO －主幹事証券会社の選定 · 2023/04/12
証券会社の中に上場の引受部門や引受審査部門を持っている証券会社でなければ主幹事証券会社にはなれません。2020年のIPO主幹事ランキングベスト５は、野村、みずほ、SMBC日興、SBI、大和でした。これ以外にも外資系や中堅証券会社など他にも５社か主幹事を行いましたが、実質主幹事ができるのは10数社程度と思ってよいでしょう。
IPO －主幹事証券会社の選定 · 2023/04/12
会社が最初にコンタクトする証券会社の部署は法人営業部でしょう。証券会社によって企業部、RM、 営業部あるいは地方の支店など部署名は様々です。その次に具体的な上場準備に入る段階から公開引受部というコンサルティング部門との付き合いが始まります。