IPO -ストックオプション

IPOに際して、ストックオプションを発行するケースは多いと思います。というより、ストックオプションのないIPOは逆にレアケースかもしれません。

IPOに際してもっともポピュラーなのが、税制適格の役員・従業員向け無償ストックオプションでしょう。「税制適格」、「役員・従業員向け」、「無償」という3つのキーワードが並んでいますね。

無償ストックオプションでも、税制適格要件を満たさない場合には、「税制非適格」のストックオプションになります。「非適格」というと、なんか違法っぽい響きがありますが・・・

ストックオプションに限らず、新株発行や株主間での株式移動の際には、いくらで売買するのかという株価の問題が生じます。昔は額面株式という制度があって・・・

IPO間近のタイミングでは、役員向けに有償でストックオプションを発行するケースが見られます。「有償」とは、新株予約権を取得する際に、金銭の支払いを要するという意味です。

ストックオプションは誰に付与すればよいでしょう。通常は、これまでの会社への貢献度、これから将来にわたっての期待度などから選定します。

ここ最近、「新株予約権を時価発行して信託する」というものが流行っているようです。いくつかのコンサルティング会社などがそれぞれ商品名を付けて販売しています。

ストックオプションはいつ発行すべきでしょう。いつでも発行できるものの、早ければ早いほどいいとも聞きましたが。。。

新株予約権の発行は、上場会社の場合には取締役会決議で発行可能ですが、会社法上の非公開会社(譲渡制限会社)では、株主総会の特別決議が必要です。

未上場企業においては、無償ストックオプションの発行に関して会計処理は不要です。しかし、本源的価値は期末決算での注記事項になるのでちゃんと計算しておかなければならないことことはうっかり忘れがちです。

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